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副業を始めると、たいてい最初にぶつかるのが税金です。「20万円までは申告しなくていい」という話はよく聞きますが、この一文だけを信じると普通に間違えます。

私自身、副業を始めてまだ半年経っていません。収入はほぼゼロですが、サーバー代やドメイン代の支出だけは先に出ています。「この赤字は給料から引けるのか？」と思って調べたら、答えは「引けない」でした。その理由を含め、調べ直した内容を整理します。

先に結論：押さえるのは3つだけ

細かい制度は山ほどありますが、副業を始めたばかりの会社員が最初に知るべきことは、実質3つです。

逆にいえば、この3つを外さなければ、大きな事故にはなりにくいです。順番に見ていきます。

①「20万円」は売上ではなく所得

よく言われる「20万円ルール」は、正確にはこういう制度です。

ここで一番大事なのが、判定に使うのは「所得」であって「収入」ではないということです。

「振り込まれた金額が20万円を超えたら申告」と覚えていると、実際より多く申告してしまうことになります。逆に、経費をきちんと集めていないと、本来引けたはずの分が引けません。レシートを捨てないことが、そのまま節税になります。

20万円ルールが使えなくなる場面

ここが一番の落とし穴です。20万円ルールは「確定申告をしなくていい人」のための決まりであって、確定申告をする人には適用されません。

つまり、副業とはまったく関係のない理由で確定申告をする場合、副業の所得が数千円でも、全部まとめて申告する必要があります。

特に多いのが医療費控除とふるさと納税です。「子供の入院で医療費がかさんだから医療費控除を申請しよう」と思った瞬間に、副業の数万円も申告対象になる、ということです。「得しようとして申告したら、副業分も出てきた」という順番になりがちなので、先に知っておく価値があります。

②20万円以下でも住民税は別

これも見落とされやすい点です。20万円ルールは所得税の話であって、住民税にはこの制度がありません。

副業所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要になります。手続きは市区町村の窓口で、様式も自治体ごとに違います。「住民税 申告 ○○市」で検索すると案内が出てきます。

③経費にできるもの・できないもの

経費の判断基準はシンプルで、「その副業のために必要だったと説明できるか」です。説明できないものは経費になりません。

私用と兼用のものは「家事按分」

自宅の光熱費や通信費のように、生活と副業の両方に使っているものは、使っている割合で分けて、副業分だけを経費にします。これを家事按分といいます。

大事なのは、割合の根拠を自分で説明できるようにしておくことです。「作業部屋の床面積が家全体の1割だから1割」「週の作業時間から見て通信費の2割」など、後から聞かれたときに答えられる決め方にしておきます。感覚で「だいたい半分」としてしまうと説明できません。

領収書・レシートは残す

紙のレシートは色が消えます。私はその場でスマホで撮って、月ごとのフォルダに入れるだけにしています。クレジットカードの明細も、あとから見返せるようにダウンロードしておくと楽です。

ちなみに、ブログ副業で実際にいくらかかるのかはブログの初期費用はいくら?実質0円で始められた話にまとめています。ここに書いた費用が、そのまま経費の候補になります。

収入ゼロで経費だけ出た年はどうなるか

ここが私の実際の状況です。ブログを始めて半年経っていないので、収入はほぼゼロ、支出だけが出ています。

「副業が赤字なら、その分を給料の所得から引いて、税金が戻ってくるのでは？」と考えました。結論から言うと、雑所得の赤字は給与所得と相殺できません。

正直、調べていて少しがっかりした部分です。ただ、これを知らずに「還付されるはず」と期待して待つよりはよかったと思っています。

雑所得と事業所得の分かれ目

では「事業所得にすれば赤字を相殺できるのか」という話になりますが、そう単純ではありません。自分で好きに選べるものではないからです。

国税庁の考え方をざっくり言うと、こうなります。

私のように収入がほぼゼロの状態で「これは事業です」と主張しても、通る見込みは低いと考えています。事業所得として申告したいなら、開業届を出して、帳簿をつけて、実際に事業として動いていること——ここまでがセットです。

なお、事業所得で青色申告をすると特別控除などのメリットがありますが、そのためには青色申告承認申請書を期限内（原則としてその年の3月15日まで、または開業から2か月以内）に出しておく必要があります。ここは1日でも過ぎると翌年送りになるので、該当しそうな方は早めに税務署で確認してください。

会社に知られたくない場合の考え方

この話題は「バレない方法」として語られがちですが、順番が逆だと思っています。

まず就業規則を確認する

副業が禁止されている会社で副業をすれば、税金の処理をどうしようと問題は残ります。最初に確認すべきは就業規則です。 許可制なら申請すればいいだけの場合もあります。

そのうえで住民税の徴収方法

会社に副業が伝わる典型的な経路が、住民税です。会社は給与から住民税を天引き（特別徴収）していて、その通知には住民税額が載ります。副業分が上乗せされると金額が変わるため、気づかれる可能性があります。

確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があり、そこで「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、副業分の住民税を自分で納付書で払う形にできます。

1年間のスケジュール

私が実感したのは、一番きついのは1月の集計作業だということです。1年分のレシートを年明けにまとめて処理しようとすると本当に嫌になります。月1回、10分で終わらせるほうが結果的に楽でした。

AIに税金を聞くときの注意

このブログはAI活用がテーマなので、ここは正直に書きます。税金の相談相手として、AIは限定的にしか使えません。

理由は3つあります。

• 個別の税務相談は税理士の領域です。 AIも私も、あなたの状況に対する判断はできません。
• 制度は変わります。 AIが学習した時点の情報が古い可能性があり、金額や期限がずれていても、それらしい文章で返してきます。
• 数字の根拠を確認できません。 「〇〇円まで控除」といった具体的な数字ほど、必ず国税庁のページで原典を確認する必要があります。

渡してはいけない情報

私が自分に課しているルールです。

• マイナンバーは絶対に入力しない
• 源泉徴収票をそのまま貼らない（氏名・住所・会社名・支払者の情報が全部載っています）
• 金額だけを聞きたいときは、氏名・住所・会社名を消してから数字だけ渡す
• 口座番号・クレジットカード番号は入れない

AIへの頼み方そのものはClaude Code関連記事まとめから辿れる記事にまとめています。

よくある質問

Q. 副業の収入がまだゼロです。何かする必要はありますか？

収入も所得もゼロなら、そのために申告が必要になることは基本的にありません。ただし経費のレシートは残しておいてください。将来収入が出たときに引ける可能性がありますし、開業届を出して事業として始める判断をするときの材料にもなります。

Q. 会社の年末調整で副業分もやってもらえますか？

できません。年末調整はその会社の給与についての手続きです。副業分は自分で申告することになります。

Q. アフィリエイト報酬は源泉徴収されていますか？

されていないことが多いですが、支払元や報酬の性質によって扱いが変わります。支払調書や管理画面の明細で、源泉徴収額の記載があるかを確認してください。原稿料など一部の報酬は源泉徴収の対象になります。

Q. 税務署に行くのが不安です

私も同じでしたが、相談は無料で、怒られる場所ではありません。確定申告期の税務署は非常に混むので、可能なら11月〜1月の空いている時期に行くのがおすすめです。事前に電話で予約できる署もあります。

Q. 20万円ルールを知らずに何年か申告していませんでした

この記事で判断できる話ではありません。早めに税務署に相談してください。 自分から申し出た場合と、指摘されてからでは扱いが変わります。

税金の話は、知らないと損をするというより「知らないまま放置すると後で面倒になる」種類のものだと感じています。副業の収入がまだ小さいうちに、仕組みだけ分かっておくのがいちばん楽です。

そして繰り返しになりますが、最終的な判断は必ず税務署か税理士に確認してください。 無料で相談できる場所があるのに、ネットの記事だけで決めてしまうのはもったいないです。