副業を始めると、どこかで「開業届」という言葉に出会います。「出すと節税になる」「出すと会社にばれる」「出さないと事業と認められない」。ネットには、正反対の話が並んでいます。

私も調べました。分かったのは、「出すべきか」は人によって答えが違い、しかもその答えを決める要素の多くは、税理士や税務署に確認しないと分からないということでした。

だからこの記事は、「出すべき」とも「出さなくていい」とも言いません。出す・出さないを決めるときに、何を考えて、何を誰に聞くかを並べます。私自身は、収益0円の現時点では出していません。その理由も書きますが、それは私の状況での判断で、正解ではありません。

最初に書いておきます。私は税務の専門家ではなく、この記事は税務上・法律上の判断ではありません。個別の判断は、税理士か税務署に確認してください。

開業届とは【一般論として】

開業届は、「事業を始めました」と税務署に知らせる書類です。一般論としては、個人で事業を始めたときに提出するもの、とされています。

ただし、「ブログで副業を始めた」が、ここでいう「事業」に当たるのかは、収入の規模や継続性などで判断が変わると聞きます。ここが最初のつまずきで、私には判断できませんでした。

制度の正確な内容（提出の期限、様式、必要な手続き）は、国税庁のサイトや税務署で確認してください。この記事では、制度の説明はしません。

ネットでよく見る話と、その論点

「開業届」で検索すると、次のような話が出てきます。それぞれ、何が論点なのかを分けます。

表の「論点」の列を見ると、どれも「開業届を出すかどうか」だけでは決まらないことが分かります。他の要素とセットで考える話ばかりです。だから「出すべき／出さなくていい」の二択で語る記事は、その人の状況の話でしかありません。

出す・出さないを決める5つの論点

私が整理した論点です。答えは書きません。自分の状況で答えを埋めて、埋められないものを専門家に聞くための表です。

②は、開業届の前に確認することです。会社の就業規則の読み方は副業禁止の会社員はブログをやれる?就業規則の確認手順【2026年】に書きました。会社のルールを確認せずに開業届の話をするのは、順番が逆だと思っています。

私が現時点で出していない理由

私の状況を、5つの論点に当てはめるとこうなります。

• ①収入——2026年5月に始めて、収益0円。来年も0円の可能性がある
• ②会社のルール——就業規則は確認済み。副業に関する定めは読んだうえで、いまの活動を続けている
• ③知られたくないか——積極的に知らせる予定はない
• ④申告方法——収益0円なので、そもそも申告が必要な状況にない（と理解しているが、これも確認事項）
• ⑤辞める可能性——いまのところない

この状況で、私は「収益が出ていない段階で『事業を始めた』と届け出るのは、自分の中で説明がつかない」と考えて、出していません。節税の話も、節税する収入がないので、いまは関係ありません。

ただし、これは私の状況での判断です。「収益0円なら出さなくていい」という一般論ではありません。収益が出た時点で、この5つを埋め直して、税理士に聞くつもりです。収益0円の現在地はAI副業ブログは稼げる？4か月・79記事で収益ゼロの実データに書いています。

税理士・税務署に聞くこと

5つの論点のうち、自分で埋められないものを聞きます。私の場合は次の4つです。

1. 収益0円、または少額の段階で、開業届を出す意味と出さない場合の扱い
2. 自分の副業の所得の種類（雑所得か事業所得か）は、何で決まるのか
3. 会社に知られる経路として、住民税の扱いで何を確認すればいいか
4. 収益が出たとき、いつまでに何をすればいいか

聞き先の使い分けです。税務署の相談窓口は、制度の内容と手続きについて答えてくれます。「どうすれば得か」「自分の場合はどちらがいいか」は、税理士の領域です。無料相談会や、自治体の相談窓口で税理士に聞ける機会もあります。

副業の税金の仕組みそのものは副業の税金、サラリーマンはどこから確定申告？【20万円ルールの落とし穴】に書きました。開業届の話は、その先にあります。

聞きに行く前に用意するもの

相談は、準備がないと「一般論」しか返ってきません。用意するのはこの3つです。

• 収入と支出の一覧——収益0円でも「支出の一覧」はあります。何にいくら使ったか
• 5つの論点を自分で埋めた紙——埋められなかった項目に印を付けておく。それが質問になります
• 就業規則の該当箇所のメモ——「副業について、会社のルールはこう」と言えると、相談が具体的になります

支出の記録の残し方は、経費の記事に書きました。記録がないと、相談もできません。

AIを使うなら【論点の整理まで】

AIに「開業届を出すべきですか」と聞くと、この記事の「よく見る話」と同じ内容が、もっともらしく返ってきます。AIは私の収入も会社のルールも知らないので、答えは一般論です。それを根拠に決めることはしません。

使えるのは、論点の整理と、相談の準備です。

「制度の細かい内容は書かないで」は、AIが古い情報や間違った数字を出すことがあるからです。制度は国税庁のサイトで確認します。AIには、論点を並べる作業だけ頼みます。

AIに渡してはいけない情報

• 会社名・給与額・就業規則の原文——「会社員」「副業に関する定めあり」で足ります
• 収益の額・口座情報・マイナンバー——論点の整理に要りません

最終確認は自分でやる

AIが並べた論点は、この記事の5つと大きく違わないはずです。違う論点が出てきたら、それが本当に自分に関係あるかを、専門家に聞く質問に足します。AIの答えで判断を終えないこと、それだけです。

よくある質問

Q. 結局、出したほうがいいのですか?

この記事では答えません。答えられないからです。5つの論点を自分で埋めて、埋まらないものを税理士か税務署に聞いてください。私は収益0円の現時点で出していませんが、それは私の判断で、あなたの状況とは違います。

Q. 出すと会社に必ずばれますか?

「必ず」とは言えないと理解していますが、仕組みの説明は私にはできません。会社に知られる経路が何か、それを防ぐ手段があるのかは、税理士か自治体に確認する事項です。就業規則を先に読むのが順番です。

Q. 収益が出てから出しても遅くないですか?

提出の期限がどう定められているかは、国税庁のサイトか税務署で確認してください。「収益が出た時点で聞きに行く」と私は決めていますが、それが遅いのか早いのかも、聞く事項です。

Q. 開業届を出したら、会社員でなくなりますか?

そういう話ではないと理解していますが、会社の就業規則で「副業」がどう定義されているかは会社ごとに違います。会社に関わる話は、会社のルールが先です。

Q. 無料で税理士に聞ける場所はありますか?

自治体や税理士会の無料相談会、確定申告の時期の相談会などがあると聞きます。お住まいの自治体のサイトで「税務相談」を探してください。私も、収益が出たらそこから始めるつもりです。

開業届について調べて分かったのは、「出すか出さないか」の前に、自分の状況を5つの論点で言えるようにしておくことが先だ、ということでした。それができていれば、専門家に聞いたときに具体的な答えが返ってきます。私は、収益が出た日にこの5つを埋め直して、聞きに行きます。